自民党市民会議
- 令和3年12月定例会
- 12月9日
- 本会議 一般質問
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1 新たな3学期制について
本市の小中学校においても令和4年度から3学期制に移
行する。新たな3学期制の目標並びに移行までのプロセス
と進捗状況について問う。
2 浦頭地区の国際クルーズ拠点施設について
浦頭地区の国際クルーズ拠点施設は整備が完了している
が、コロナ禍で未だに所期の目的である外国からのクルー
ズ客船の受入れ実績がない。整備完了後の施設の利用状況
並びに収入について問う。 |
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1 花高三丁目14号線について
現在、花高三丁目において民間による宅地開発事業が進
められており、また、開発区域内に官民連携で道路(花高
三丁目14号線)を新設整備する計画と聞いている。道路
新設により開発区域はもちろん、区域外からも通過交通の
流入が見込まれることから事故の発生が、また、開発区域
から流れ出る雨水等により生活環境の変化や悪化が懸念さ
れるが、諸課題についての本市の対応策を問う。
2 早岐川水系流域治水プロジェクトについて
県はダムや堤防だけに頼らず、河川流域の自治体や企業、
住民が一体となって水害被害を軽減する「流域治水プロジ
ェクト」を推進しており、また今般、早岐川水系が対象河
川の一つに選ばれたとのこと。「流域治水プロジェクト」
の内容並びに早岐川水系についての同プロジェクトの概要
と今後の取り進め方等を問う。 |
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- 令和2年12月定例会
- 12月11日
- 本会議 一般質問
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1 児童生徒の体力向上について
○ 児童生徒の体力の現状と体力向上のための本市の取組
について問う。
2 ふるさと納税について
○ 本市におけるふるさと納税の現状と今後の施策につい
て問う。
3 不法投棄ごみへの対応について
○ 本市における不法投棄ごみの現状と対応について問う。 |
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1 公園遊具の維持管理について
令和元年12月、平成30年度の法定点検において「危険」
と判定された公園遊具185基を危険な状態のまま放置して
いたことが発覚した。また令和2年4月には、都市公園の
遊具で子どもが怪我をする事故が立て続けに2件発生し、
市内の都市公園の全ての遊具を使用禁止にせざるを得ない
事態となった。これら不祥事や事故が起こった原因と現在
までの対応、再発防止策などの本市の公園遊具の維持管理
に関する今後の方針について問う。
2 今後のクルーズ客船の受入れについて
本市は新型コロナウイルス感染症対策として、本年1月
25日を最後に本日まで、原則、クルーズ客船の入港を受け
入れていない。一方、長崎港では修繕のため入港していた
クルーズ客船の乗員多数に感染が確認され、一時は県民へ
の感染拡大が懸念された。今回、本市がクルーズ客船の受
入れに対して下した判断・考え方、長崎港が受け入れざる
を得なかった理由、今後もクルーズ客船を受け入れるに当
たっての入国・検疫を所管する国への要望事項などについ
て問う。
3 家庭廃棄物の処理について
新型コロナウイルス感染症対策の一環で、本年2月末に
全国の小中学校に休校要請が出されて以降、国民は不要不
急の外出自粛を要請され、自宅にとどまる時間が増え、伴
い、全国的に家庭廃棄物が増加したと報道されている。本
年3~5月間の本市におけるゴミの排出状況についてゴミ
の種類ごとに増減並びに傾向分析を、また増加した家庭廃
棄物を処理するに当たっての本市の対応について問う。 |
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- 令和元年12月定例会
- 12月10日
- 本会議 一般質問
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1 児童生徒の学力向上のための施策について
平成31年4月の、全国の小学校第6学年・義務教育学
校前期課程第6学年と中学校第3学年・義務教育学校後期
課程第3学年を対象とした「平成31年度(令和元年度)
全国学力・学習状況調査」の結果、本市の児童生徒の学力
は調査教科の全てにおいて全国平均並びに長崎県平均を下
回っていた。本市の児童生徒の学力の相対的な低さは常態
化しており、本市教育方針の努力目標「確かな学力」はい
まだ達成できていないと評価せざるを得ない。本市は常態
化している児童生徒の学力不足の原因をいかに分析し、学
力を向上させるためにいかに取り組んできたのかを問う。
2 緊急避難所の適正化について
平成31年3月に改定された内閣府の「避難勧告等に関
するガイドライン」では、住民は、みずからの命はみずか
らが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとると
の方針が示された。また避難に当たっては、あらかじめ指
定された避難場所へ向かうことにこだわらず、その時点で
最善の安全確保行動をとることが重要とされている。本市
における緊急避難所の現状と一時避難所の増設並びに避難
所における生活支援の充実等の適正化について問う。
3 災害廃棄物処理計画の策定について
平成27年7月、平時の備えから大規模災害発生時の対
応まで、切れ目なく災害廃棄物対策を実施、強化するため、
廃棄物処理についての制度と災害対策についての制度の両
方を改正する法律が公布され、同年、施行された。本法律
で、国、地方自治体及び民間事業者には、それぞれが主体
的に取り組み、かつ広域にわたって有機的に連携するよう、
役割分担を明確化し、平時から計画的に対策すること等が
求められている。本市の災害廃棄物処理計画の現状と今後
の方針について問う。
4 早岐川河川改修工事の早岐茶市へ与える影響について
平成26年度より県の新規事業として進められている早
岐川河川改修工事では、流下能力を確保するため、河口から
祝田橋下流までの約1.8キロメートルの区間について、
新川開削、河道拡幅、築堤、河床掘削及び橋梁のかけかえに
よる河道の整備等が行われる予定と聞く。一方で、早岐瀬戸
沿岸部では、450年余りの歴史を持つ早岐茶市が毎年開
催されているが、工事のために、その開催が危ぶまれるので
はと懸念する声がある。早岐川河川改修工事が早岐茶市の
開催に与える影響について問う。 |
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1 「要望」、「意見」、「附帯決議」への対応について
委員会での審査時に付された「要望」や「意見」、「附帯
決議」に対して、自後、当該部局として、あるいは全庁的
に、いかに、フォローアップし、フィードバックを実施し
ているのかを問う。
2 佐世保市国民健康保険税の税率について
平成31年3月定例会に上程された「佐世保市国民健康
保険条例の一部改正の件」について、文教厚生委員会より、
「保険税率の伸びの抑制に努めることと合わせ、当該事業
の安定的な財政運営のため、一般会計からの法定外繰り入
れも含めた研究を行うこと」との要望が付された。また、
加入者間における税率の不公平感も払拭出来ない中、本市
の国保事業の現状をいかに評価し、文教厚生委員会の要望
に対していかに対処していくのかを問う。
3 移住定住の促進事業について
先月18日付けの長崎新聞によれば、行政窓口を介した
本県への移住者が2018年度は1,121人と、県が移
住を推進し始めた2006年度以降、最多になったとのこ
と。中でも、本市は215人と県内で最も移住者が多かっ
たとの由で、本市の移住定住促進事業は一定の成果を上げ
ているものと解す。今後の本事業に関する方針と、取り組
むべき課題について問う。
4 市民への火災情報等の提供について
本市は、消防団の出動が必要な火災が発生した場合には、
防災行政無線を使用してサイレンを鳴らし、火災が発生し
た町名と出動する消防団の分団名を放送している。一方で、
火災現場付近の市民に対しては、火災情報や避難等に関す
る必要な情報をいかに提供しているのかを問う。 |
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