佐世保市議会インターネット中継

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日本共産党
小田　徳顕　議員

令和8年3月定例会 3月9日本会議一般質問	１　地球温暖化対策について　　本市の地球温暖化対策の現状とその強化策についての見解を問う。２　加齢性難聴者への補聴器購入の助成について　　認知症予防に早期の補聴器利用が有効だとの指摘があり、その助成制度に関する本市の見解を問う。
令和7年12月定例会 12月10日本会議一般質問	１　訪問介護について　　訪問介護の現状について本市の見解を問う。２　社会教育政策について　　社会教育政策について本市の見解を問う。
令和7年9月定例会 9月12日本会議一般質問	１　防衛白書の小学校への配布について　　防衛省は子ども版「防衛白書」を本年度から小学校に配布し始めた。それに対する本市の対応と見解を問う。２　校則について　　校則の在り方について本市の見解を問う。
令和7年6月定例会 6月20日本会議一般質問	１　石木ダム建設事業について　　石木ダム建設事業の事業再評価に関して本市の見解を問う。
令和7年3月定例会 3月6日本会議一般質問	１　就学援助制度について　　本市における就学援助制度の現状を問う。２　平和行政について　　平和行政に対する本市の見解を問う。
令和6年12月定例会 12月5日本会議一般質問	１　石木ダム建設事業について　　今年度中に実施される石木ダム建設事業の再評価について本市の見解を問う。２　児童扶養手当の過大支給について　　本年９月に明らかになった児童扶養手当の過大支給の事案について本市の見解を問う。
令和6年9月定例会 9月17日本会議一般質問	１　米兵の性暴力・犯罪に対する認識、対応について　　沖縄での米兵による暴行事件発覚に続き、本県でも事件が公表されていなかったことが明らかになった。本市の認識、対応を問う。２　石木ダム建設事業について　　石木ダム建設事業の再評価に関して本市の対応を問う。
令和6年6月定例会 6月24日本会議一般質問	１　石木ダム建設事業について　　石木ダム建設事業の再評価について本市の見解を問う。
令和6年3月定例会 3月5日本会議個人質問	１　包括的性教育について　　包括的性教育について本市の見解を問う。２　ハラスメント対策について　　本市のハラスメント対策の現状を問う。
令和5年12月定例会 12月12日本会議一般質問	１　動物行政について　　長崎県は動物の殺処分をゼロにするとの公約を掲げている。本市における現状と今後の対策を問う。２　鳥獣被害対策の推進について　　様々な施策を講じていても鳥獣被害は全域で増大している。そこで本市の現状と今後の対策を問う。
令和5年9月定例会 9月12日本会議一般質問	１　マイナンバーカードに関する本市の現状と対応について　　全国的にマイナンバーカードを使ったサービスでトラブルが続出している。そこで、本市のマイナンバーカードの現状と対応について問う。２　ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーへの施策の充実について　　本市におけるＬＧＢＴを含む性的マイノリティーへの施策について問う。
令和5年6月定例会 6月27日本会議一般質問	１　市長の政治姿勢について　　市長の政策において下記の点について見解を問う。　○　市長の基本姿勢について　○　石木ダム建設について　〇　ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）について２　自衛隊への個人情報提供について　　今年度から自衛隊への名簿提供について除外申請を受け付けているが、その情報周知について本市の見解を問う。
令和5年3月定例会 3月6日本会議一般質問	１　国民健康保険について　　国民健康保険税の均等割は、人数で課税され、特に多子世帯の負担が重くなることから、子育て支援のためにも、子どもの均等割を廃止すべきと考えるが、本市の見解を問う。２　ジェンダー平等について　　ジェンダー平等はSDGsにおける目標の一つであるが、日本は男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」が先進国中最下位となっている。そこで、本市におけるジェンダーの現状と対策を問う。３　貯水率の南北格差について　　２０２２年の１０月以降の少雨傾向により、特に南部水系『下の原ダム』の貯水率が急速に低下し、南北格差の問題が生じた。この貯水率の南北格差について本市の見解を問う。
令和4年12月定例会 12月8日本会議一般質問	１　学校給食費の無償化について　　現在、７人に１人の子どもが貧困状態にあり、物価高騰の状況下で、無償化を求める声が広がっている。学校給食費の無償化について本市の見解を問う。２　補聴器購入助成制度の創設について　　難聴によるコミュニケーション能力の低下が、鬱や認知症などの原因になっていることが指摘されている。認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制の観点からも、助成制度が必要だと考えるが、本市の見解を問う。３　石木ダム建設事業について　　現在、石木・川原の地域住民と長崎県知事との話合いが続けられているが、いまだに解決の糸口が見えてこない。そこで、下記の点について本市の見解を問う。　○　広報させぼ９月号の特集記事について　○　地域住民との話合いについて
令和4年9月定例会 9月12日本会議一般質問	１　路線バスの減便について　　３月２４日のダイヤ改正に伴う路線バスの減便により、市民から不満の声が多く聞かれる。そこで下記の点について本市の見解を問う。　○　ダイヤ改正による市民への影響と所見　○　市民の足を確保すべき市の対応
令和4年3月定例会 3月18日本会議一般質問	１　ＩＲ（カジノを含む特定複合観光施設）について　　２０２１年佐世保市議会１２月定例会において九州・長　崎ＩＲ区域整備計画に係る同意の件が可決された。しかし、　市民の中には根強い反対の声があり、抵抗感が払拭されて　いない。そこで、下記の点について本市の見解を問う。　○　事業の経済効果について　○　カジノ・オーストリアについて　〇　地域の合意形成について
令和3年12月定例会 12月10日本会議一般質問	１　公的施設等のバリアフリーの推進について　　２００６年に「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」　が一つとなり、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進　に関する法律」が施行された。法律が施行され１５年を経　て本市のバリアフリー化の現状を問う。２　石木ダム建設事業における行政代執行について　　報道機関によって石木ダム建設事業における行政代執行　の可能性が取り沙汰されるなど、石木・川原では緊迫の度　合いが増している。改めて、行政代執行について市長の見　解を問う。
令和3年9月定例会 9月15日本会議一般質問	１　土地利用規制法について　　自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設の周辺や、　国境の離島などの土地利用を規制する法律が成立した。し　かし、基本的人権の侵害や政府の恣意的な運用への懸念な　ど、多くの問題点が指摘されている。市民生活への影響な　どについて本市の見解を問う。２　障がい者に対する虐待について　　８月２０日の地方紙で障がい者施設において、職員によ　る利用者への虐待が繰り返されていたことが報じられた。　そこで、以下の点について本市の見解を問う。　○　新聞報道による虐待事案とその対応について　○　本市の今後の取組について
令和3年6月定例会 6月24日本会議一般質問	１　石木ダム建設事業について　　石木ダム建設事業をめぐり、長崎県は石木・川原の１３　世帯の住民と対話に向けた事前協議を申し入れた。地域住　民は工事を一旦中止し、治水、利水両面でダム建設の必要　性について話し合いたいと考えている。事業認定取消訴訟　が最高裁で棄却されているが、佐世保市は共同事業者とし　て今現在のダム建設の必要性を真摯に伝えていく責務があ　ると考えるが、その点について本市の見解を問う。２　放課後児童クラブについて　　６月５日付の西日本新聞で本市の住宅街で今年３月に民　家に開所した放課後児童クラブが、地域の理解を得られず　３か月余りで移転を余儀なくされたとの報道があった。こ　のクラブに限らず、騒音等の問題を抱えているクラブがあ　る。子どもたちの安全、安心を考えると学校の余裕教室を　活用することが望ましいと考える。厚生労働省や文部科学　省は余裕教室を活用することを推奨しているが、本市の７　３あるクラブの中で、学校の余裕教室を活用しているのは　僅か１クラブにとどまっている。余裕教室の活用について　本市の見解と今後の課題を問う。
令和3年3月定例会 3月12日本会議一般質問	１　生活保護行政について　　コロナ禍の中で、生活困窮者となる人々が増えている。　そこで、市民の命を守る施策の根幹に当たる生活保護行政　について本市の見解を問う。　○　他市と比較しての生活保護の状況　○　扶養照会の状況　○　最後のセーフティーネットとしての生活保護行政の推　　進２　佐世保重工業株式会社の新造船事業休止について　　佐世保重工業株式会社の新造船事業休止と希望退職者２　５０名を募るとの発表があった。従業員の雇用を守ること　を最優先すべきだと考えるが、この件について本市の見解　を問う。３　石木ダム建設事業について　　石木ダム建設事業の県道付替工事で、これまで着工でき　ずにいた区間に土のうや土砂が持ち込まれるなど県と住民　との対立が緊迫している。工事を止め、住民と話し合うこ　とを長崎県に求めるべきだと思うが、本市の見解を問う。

令和8年3月定例会 3月9日本会議一般質問	１　地球温暖化対策について　　本市の地球温暖化対策の現状とその強化策についての見解を問う。２　加齢性難聴者への補聴器購入の助成について　　認知症予防に早期の補聴器利用が有効だとの指摘があり、その助成制度に関する本市の見解を問う。
令和7年12月定例会 12月10日本会議一般質問	１　訪問介護について　　訪問介護の現状について本市の見解を問う。２　社会教育政策について　　社会教育政策について本市の見解を問う。
令和7年9月定例会 9月12日本会議一般質問	１　防衛白書の小学校への配布について　　防衛省は子ども版「防衛白書」を本年度から小学校に配布し始めた。それに対する本市の対応と見解を問う。２　校則について　　校則の在り方について本市の見解を問う。
令和7年6月定例会 6月20日本会議一般質問	１　石木ダム建設事業について　　石木ダム建設事業の事業再評価に関して本市の見解を問う。
令和7年3月定例会 3月6日本会議一般質問	１　就学援助制度について　　本市における就学援助制度の現状を問う。２　平和行政について　　平和行政に対する本市の見解を問う。
令和6年12月定例会 12月5日本会議一般質問	１　石木ダム建設事業について　　今年度中に実施される石木ダム建設事業の再評価について本市の見解を問う。２　児童扶養手当の過大支給について　　本年９月に明らかになった児童扶養手当の過大支給の事案について本市の見解を問う。
令和6年9月定例会 9月17日本会議一般質問	１　米兵の性暴力・犯罪に対する認識、対応について　　沖縄での米兵による暴行事件発覚に続き、本県でも事件が公表されていなかったことが明らかになった。本市の認識、対応を問う。２　石木ダム建設事業について　　石木ダム建設事業の再評価に関して本市の対応を問う。
令和6年6月定例会 6月24日本会議一般質問	１　石木ダム建設事業について　　石木ダム建設事業の再評価について本市の見解を問う。
令和6年3月定例会 3月5日本会議個人質問	１　包括的性教育について　　包括的性教育について本市の見解を問う。２　ハラスメント対策について　　本市のハラスメント対策の現状を問う。
令和5年12月定例会 12月12日本会議一般質問	１　動物行政について　　長崎県は動物の殺処分をゼロにするとの公約を掲げている。本市における現状と今後の対策を問う。２　鳥獣被害対策の推進について　　様々な施策を講じていても鳥獣被害は全域で増大している。そこで本市の現状と今後の対策を問う。
令和5年9月定例会 9月12日本会議一般質問	１　マイナンバーカードに関する本市の現状と対応について　　全国的にマイナンバーカードを使ったサービスでトラブルが続出している。そこで、本市のマイナンバーカードの現状と対応について問う。２　ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーへの施策の充実について　　本市におけるＬＧＢＴを含む性的マイノリティーへの施策について問う。
令和5年6月定例会 6月27日本会議一般質問	１　市長の政治姿勢について　　市長の政策において下記の点について見解を問う。　○　市長の基本姿勢について　○　石木ダム建設について　〇　ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）について２　自衛隊への個人情報提供について　　今年度から自衛隊への名簿提供について除外申請を受け付けているが、その情報周知について本市の見解を問う。
令和5年3月定例会 3月6日本会議一般質問	１　国民健康保険について　　国民健康保険税の均等割は、人数で課税され、特に多子世帯の負担が重くなることから、子育て支援のためにも、子どもの均等割を廃止すべきと考えるが、本市の見解を問う。２　ジェンダー平等について　　ジェンダー平等はSDGsにおける目標の一つであるが、日本は男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」が先進国中最下位となっている。そこで、本市におけるジェンダーの現状と対策を問う。３　貯水率の南北格差について　　２０２２年の１０月以降の少雨傾向により、特に南部水系『下の原ダム』の貯水率が急速に低下し、南北格差の問題が生じた。この貯水率の南北格差について本市の見解を問う。
令和4年12月定例会 12月8日本会議一般質問	１　学校給食費の無償化について　　現在、７人に１人の子どもが貧困状態にあり、物価高騰の状況下で、無償化を求める声が広がっている。学校給食費の無償化について本市の見解を問う。２　補聴器購入助成制度の創設について　　難聴によるコミュニケーション能力の低下が、鬱や認知症などの原因になっていることが指摘されている。認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制の観点からも、助成制度が必要だと考えるが、本市の見解を問う。３　石木ダム建設事業について　　現在、石木・川原の地域住民と長崎県知事との話合いが続けられているが、いまだに解決の糸口が見えてこない。そこで、下記の点について本市の見解を問う。　○　広報させぼ９月号の特集記事について　○　地域住民との話合いについて
令和4年9月定例会 9月12日本会議一般質問	１　路線バスの減便について　　３月２４日のダイヤ改正に伴う路線バスの減便により、市民から不満の声が多く聞かれる。そこで下記の点について本市の見解を問う。　○　ダイヤ改正による市民への影響と所見　○　市民の足を確保すべき市の対応
令和4年3月定例会 3月18日本会議一般質問	１　ＩＲ（カジノを含む特定複合観光施設）について　　２０２１年佐世保市議会１２月定例会において九州・長　崎ＩＲ区域整備計画に係る同意の件が可決された。しかし、　市民の中には根強い反対の声があり、抵抗感が払拭されて　いない。そこで、下記の点について本市の見解を問う。　○　事業の経済効果について　○　カジノ・オーストリアについて　〇　地域の合意形成について
令和3年12月定例会 12月10日本会議一般質問	１　公的施設等のバリアフリーの推進について　　２００６年に「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」　が一つとなり、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進　に関する法律」が施行された。法律が施行され１５年を経　て本市のバリアフリー化の現状を問う。２　石木ダム建設事業における行政代執行について　　報道機関によって石木ダム建設事業における行政代執行　の可能性が取り沙汰されるなど、石木・川原では緊迫の度　合いが増している。改めて、行政代執行について市長の見　解を問う。
令和3年9月定例会 9月15日本会議一般質問	１　土地利用規制法について　　自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設の周辺や、　国境の離島などの土地利用を規制する法律が成立した。し　かし、基本的人権の侵害や政府の恣意的な運用への懸念な　ど、多くの問題点が指摘されている。市民生活への影響な　どについて本市の見解を問う。２　障がい者に対する虐待について　　８月２０日の地方紙で障がい者施設において、職員によ　る利用者への虐待が繰り返されていたことが報じられた。　そこで、以下の点について本市の見解を問う。　○　新聞報道による虐待事案とその対応について　○　本市の今後の取組について
令和3年6月定例会 6月24日本会議一般質問	１　石木ダム建設事業について　　石木ダム建設事業をめぐり、長崎県は石木・川原の１３　世帯の住民と対話に向けた事前協議を申し入れた。地域住　民は工事を一旦中止し、治水、利水両面でダム建設の必要　性について話し合いたいと考えている。事業認定取消訴訟　が最高裁で棄却されているが、佐世保市は共同事業者とし　て今現在のダム建設の必要性を真摯に伝えていく責務があ　ると考えるが、その点について本市の見解を問う。２　放課後児童クラブについて　　６月５日付の西日本新聞で本市の住宅街で今年３月に民　家に開所した放課後児童クラブが、地域の理解を得られず　３か月余りで移転を余儀なくされたとの報道があった。こ　のクラブに限らず、騒音等の問題を抱えているクラブがあ　る。子どもたちの安全、安心を考えると学校の余裕教室を　活用することが望ましいと考える。厚生労働省や文部科学　省は余裕教室を活用することを推奨しているが、本市の７　３あるクラブの中で、学校の余裕教室を活用しているのは　僅か１クラブにとどまっている。余裕教室の活用について　本市の見解と今後の課題を問う。
令和3年3月定例会 3月12日本会議一般質問	１　生活保護行政について　　コロナ禍の中で、生活困窮者となる人々が増えている。　そこで、市民の命を守る施策の根幹に当たる生活保護行政　について本市の見解を問う。　○　他市と比較しての生活保護の状況　○　扶養照会の状況　○　最後のセーフティーネットとしての生活保護行政の推　　進２　佐世保重工業株式会社の新造船事業休止について　　佐世保重工業株式会社の新造船事業休止と希望退職者２　５０名を募るとの発表があった。従業員の雇用を守ること　を最優先すべきだと考えるが、この件について本市の見解　を問う。３　石木ダム建設事業について　　石木ダム建設事業の県道付替工事で、これまで着工でき　ずにいた区間に土のうや土砂が持ち込まれるなど県と住民　との対立が緊迫している。工事を止め、住民と話し合うこ　とを長崎県に求めるべきだと思うが、本市の見解を問う。