- 令和4年12月定例会
- 12月8日
- 本会議 一般質問
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1 インバウンド観光について
インバウンド観光の現状と動向、さらに来訪者に関わるコロナ対策について伺います。 |
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1 「みどりの食料システム戦略」への取組について
○ 市は、この政策をどのように理解しますか。
○ 市は、これについてどのように取り組みますか。 |
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- 令和2年12月定例会
- 12月8日
- 本会議 一般質問
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1 持続可能な地域公共交通の在り方について
平成31年3月24日からバス運行体制は西肥バスへ一
体化され、一部のバス路線は西肥バスからさせぼバスへ人
件費相当額で委託されることとなった。させぼバスは運転
士不足を交通局退職者に頼ることとなり、その人件費不足
の補充に駐車場収入を充てる、これが大まかなスキームで
ある。地域公共交通を担うバス運転士は一体化の後も西肥
バス、させぼバス、交通局退職者の三つの雇用形態になり、
今後、運転士の確保をどのように考えているのか。また、
現在のスキームが持続可能であるのかを問う。
2 新道建設と地場企業の生産性向上のための工業団地造成
による道路混雑解消について
小佐々町の旧工業団地・新工業団地(ウエストテクノ)
に至る県道の交通渋滞については随時対策が講じられ、渋
滞の解消には至らないものの、現状ほぼ完了形と思われる
が、どのように認識しているのか。抜本的な対策としては、
佐々川右岸県道から山間を経由してウエストテクノに至る
バイパス道の新設しかないと思われる。当該地付近には通
称長田池があり、新道建設に伴う掘削土をもって長田池を
造成し、地場企業の高度化のための分譲地としてはいかが
か。両事業を効果的に組み合わせることにより公共事業に
伴う費用対効果が飛躍的に向上する。見解を問う。 |
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1 マンション管理適正化法改正に伴う本市の対応につい
て
平成12年にマンション管理適正化法が制定され、本
年6月に同法が改正された。同法が必要とされる状況・
要因を本市においてはどのように把握しているか。また
、本市の空き家対策は主に戸建て住宅を対象としている
が、マンションなどの高層建築物が危険建物化する懸念
はないか。
2 市営住宅における共益費の在り方について
少子高齢化が進み市営住宅の入居者においても高齢化
や入居世帯減の状況がみられる。市営住宅における自治
会の担い手不足、共益費の滞納などの状況は見られない
か。また、市営住宅の合併浄化槽の規模は施設の大きさ
や世帯数により決まり、その規模に応じ維持清掃費用が
掛かるものと思うが、入居者減により空室分の負担が現
入居者への過度の負担となってはいないか。
3 バス運行体制一体化一年の決算と今後の課題について
平成31年3月24日から一体化したバス運行体制が
スタートした。担い手である西肥バス・させぼバスにお
いては本年3月末に決算を終え、本市地域公共交通政策
の観点からこれをどのように総括し、課題をどのように
認識しているか。 |
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1 学力向上と学期制変更について問う。
2学期制を3学期制に戻すことの大きな理由に「確かな
学力の育成」への懸念が示されているが、学期制と学力の
相関関係や学力の評価と指導の仕組み、また、これまでの
2学期制を自己評価し、その成果とされたことに対する今
後の懸念について問うものである。
2 国土強靭化と治山治水について問う。
本市においても国土強靭化計画の策定が進められている
が、治山治水政策としての治山ダム、砂防ダム、河川堰の
現状と課題、人工林と自然林の育成管理について問うもの
である。
3 平成の大合併の成果について問う。
平成の大合併の開始から15年程度が経過し、第7次総
合計画においては「合併地域」という表記がなくなり、合
併算定替も令和2年度で終了する中、平成の大合併をどの
ように総括するのかを問うものである。 |
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