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1 外国籍住民への広報・広聴について
夜間中学に関して、他県では5~6か国語で発信しているが、本市では日本語と英語のみであり、非英語圏の方へ情報が届いていたのか。外国籍の方に市の情報を届け、また意見を聴く取組について伺う。
2 農地に関する計画策定について
農地の適切な利用を目指す地域計画の策定について、国は令和7年3月末を期限としている。本市は市内177地域での計画策定を目指しているが、現在の策定状況と今後の見通しについて伺う。 |
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1 市職員の人材確保対策について
○ 4月実施の市職員採用試験の効果と課題について
○ 「社会人経験者枠」の導入の意図について
2 子ども・教育政策に関する子どもの意見反映について
○ 次期「新させぼっ子未来プラン」策定に関して
○ 夜間中学開設準備に関して
○ 子ども・教育政策全般に関して |
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1 カスタマーハラスメント対策について
行政のカスタマーハラスメント対策はどうなっているか。
2 市職員の健康状況把握と対応について
○ 「地方公務員健康状況等の現況」の調査結果と本市の現況の対比
○ 問題認識と対策について |
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- 令和5年12月定例会
- 12月8日
- 本会議 一般質問
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1 原子力艦原子力防災訓練について
○ 事故を起こした艦船の移動に関する手順に改善の余地があるのではないか。
2 行財政改革の推進について
○ 地方労働委員会との訴訟について
○ 行革推進に関する市長の責任について
3 市立図書館について
○ 事業の方向性について、どのような議論がなされたのか。
○ 所管を見直す場合、期待される効果について
○ 今後の図書館の在り方について |
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1 市立小中学校の人材確保について
○ 教職員の欠員について
○ 臨時免許採用者の現状について
○ 特別支援学級の現状について
2 人権に関する施策について
○ 同性パートナーシップ宣誓制度の導入について
3 公共交通の維持・向上について
○ バス路線維持のための支援策について
○ バスと鉄道の連携強化、特に松浦鉄道の活用について
4 農業政策について
○ 国の食料安全保障政策の変化について
○ 市民農園の廃止について |
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1 各種附属機関の取扱いについて
○ 文化振興委員会の新委員の構成について
○ 行財政改革推進会議に関わる情報収集について
2 新型コロナウイルス感染症第8波の行政組織への影響について
新型コロナ感染症第8波では、市職員にも自身や家族の感染のために療養・自宅待機する人が多いように見受けられた。職員の療養・待機の状況、その影響と対応についてお聞きする。
3 個人商店の地域コミュニティへの貢献と現状について
○ 地域の個人商店はコミュニティの維持にも関わってきたと考えるが、市はどのように認識しているか。
○ 地域の個人商店の減少について、市としてどのように考えるか。 |
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- 令和4年12月定例会
- 12月12日
- 本会議 一般質問
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1 原子力艦に関する原子力防災訓練について
○ 前回からの変更点や改善点、今後の課題について
○ 国からの関連情報について
2 未成年者による重大事件の記録の保存について
○ 市内で過去に発生した少年事件の記録の保管状況について
○ 歴史的公文書の取扱いについて
3 合理的配慮を必要とする児童生徒への対応について
○ 食物アレルギーへの対応について
○ 医療的ケア児への対応について |
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1 陸上自衛隊の輸送機オスプレイについて
○ 水陸機動団の訓練の際、オスプレイに関する情報をどの程度把握していたか。
○ オスプレイの飛行停止について、どの程度情報を把握しているか。
〇 今後のオスプレイの飛行再開について、どのような対応を考えているか。 |
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1 依存症対策の強化について
○ 各種依存症への対策に関する、佐世保市の現状(取組や課題認識)はどうなっているか。
〇 市としての今後の取組をどう考えているか。
2 バスの運行見直しに伴う通学利用者への影響について
〇 路線バスのダイヤ改定に伴う、通学時のバス利用への支障について、市は実情を把握しているか。
〇 佐世保市地域公共交通持続化実施計画期間中や年度途中でのダイヤ見直しなども可能か。
〇 運転士不足への対策はどうなっているか。 |
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1 公務職場における人材確保について
〇 教職員の人材難の現況と対策について
〇 市職員の加重労働の現状について
〇 第7次行財政改革推進計画での考え方・進め方につい
て
2 子どもを取り巻く状況と課題、対策について
〇 不登校の現状について
〇 全国学力・学習状況調査について
〇 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー
の活用について |
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- 令和3年12月定例会
- 12月9日
- 本会議 一般質問
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1 盛土・土捨て場対策について
7月に熱海市で発生した土石流災害を受けて、市民から
盛土や土捨て場に対する不安の声が寄せられている。市と
しての現状認識や今後の方向性について問う。
2 介護士・保育士等の賃金引上げについて
国は介護や保育の現場で働く人の賃金を引き上げる方針
を示している。その具体化に当たっての市の対応について
問う。 |
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1 総合医療センターの労働環境について
佐世保市の医療の現場において、コロナ対応が長期化す
る中で労働強化が過剰になることを危惧している。
昨年の12月定例会で総合医療センターの状況を尋ねた
が、2020年度の状況が最終的にどうだったのか。また、
市として現況や課題をどのように考えているのか。
2 路線バスの現状と地域公共交通再編実施計画について
路線バス運転士の確保が難しい状況が続いている模様で
ある。以前より課題だった運転士の賃金改善はどうなって
いるのか。
また、現在の地域公共交通再編実施計画の計画期間は今
年度が最終年度である。次期計画を公共交通網の維持・改
善に資する計画とするために、市として現状と課題をどの
ように認識しているのか。 |
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- 令和2年12月定例会
- 12月9日
- 本会議 一般質問
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1 新型コロナウイルス感染症の影響への対応について
新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関では患者
の減少が生じ、経営状況が大きく悪化している。国も様々
な支援を行っているものの、まだ十分とは言えず、医療現
場では賃金面への影響も伝えられ、医療従事者のモチベー
ション低下を危惧するところである。また、この間かなり
の負担を強いられている保健・衛生部門も含め、現場労働
者が燃え尽き症候群に陥らないかという点も気になる。市
としての現状把握と今後の対策について問う。
また、今年前半の小中学校の一斉休校を踏まえた、今後
の感染状況に応じた小中学校の対応についても考え方を問
う。
2 改正社会福祉法への対応について
来年4月から施行される改正社会福祉法への対応につい
て、本市では保健福祉部を中心に住民ニーズや地域資源の
精査といった準備作業が進められていると認識している。
しかし、複合的な困難を抱える住民を包括的に支援してい
くためには、福祉以外の文脈も重要と言われている。例え
ば雇用に関しては、労働時間や職務内容について個別の事
情を勘案する「オーダーメイド型雇用」が求められている。
本市ではこういった視点にどう対応していくのか。
3 原子力災害への備えについて
原子力発電所や原子力艦船など本市では原子力災害のリ
スクを抱えており、毎年防災訓練を行っているが、参加は
一部の住民にとどまっている。このため、実際の災害発生
時の状況が具体的にイメージできない部分があると考える
が、特に避難所の確保について十分と言えるのか。本年の
台風の際の避難所の状況も参考にして、避難所の確保や整
備について考えるべきではないか。 |
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1 災害による避難者への支援について
市内御船町・小川内町で発生した地滑りでは、災害対
策基本法第63条に基づく警戒区域が設定されたことに
より、周辺住民が自宅以外に避難しなければならなくな
った。しかし、家屋に直接的な被害が発生していないた
め、避難に関する様々な費用は避難者が自己負担せざる
を得ない。警戒区域に許可なく立ち入りした場合は罰金
が発生するという強制力のある規定なのに、避難の費用
補填などがないのは、法制度の不備ではないかと考える。
市としてのこの間の対応を確認した上で、今後の取組
について考えを聞く。
2 就職氷河期世代への支援について
就職氷河期世代(30代半ば~40代後半)について
は、宝塚市などから始まった世代限定の採用を行う動き
がある。政府もこの世代にようやく目を向け始め、昨年
6月に「就職氷河期世代支援プログラム」を策定して取
り組んでおり、今年1月には書簡により地方自治体へ積
極的な中途採用の実施を促している。
本市ではUJIターン型採用として年齢枠を幅広く取
って募集するなどの対応を取っているが、これでは市内
に居住する就職氷河期世代の救済にはならない。
市として国の要請や全国の動向をどのように受け止め
、今後の対応を考えているのかを問う。 |
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1 「佐世保市新型インフルエンザ等行動計画」について
新型コロナウイルス感染症への対応については、未知の
感染症として新型インフルエンザへの対応指針が準用され
たと認識している。本市では平成27年3月に作成された
「佐世保市新型インフルエンザ等行動計画」がそれに当た
るが、この間の対応では計画と実行の間に若干の齟齬が見
受けられる。この点について市は事態収束後に検討する考
えのようだが、検討に向けた問題意識等についてお聞きす
る。
2 感染症対策をはじめとする政策医療の充実について
市内で常設されている感染症病床の数は、平成元年時点
では54床あったものが、現在は6床と大幅に減っている。
ここまで感染症病床を減らしてきた背景には、病院経営に
おいて経営効率化が大前提となっていることがある。国の
医療政策の見直しが必要と考えるが、現時点で市のレベル
でできることについてお聞きする。
3 税の滞納対策について
令和元年度の包括外部監査において「納税課と保険料課
の徴収(収納)部門を統一すべきである」との提言がなさ
れている。この提言については今後検討がなされることと
思うが、本市では過去に徴収部門が一体だった時期もあっ
たことから、今後の検討の前提として過去の担当部署分離
の経緯や目的、評価についてお聞きする。
また、住民税や国保税の滞納を減らすための施策につい
て、徴収強化以外の側面についてお聞きする。
(上記のうち、「また、住民税や国保税の滞納を減らすた
めの施策について、徴収強化以外の側面についてお聞きす
る。」に関する質問は取り下げられました) |
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1 現状認識について
○ 「いつ感染者が出てもおかしくない状況」とはどういうものか。
○ 新型ウイルスの特性や危険性(感染者の重症化・重篤
化や死亡の発生率など)について、どう認識しているか。
○ 感染症に関する情報をどこから取得していくのか。
○ 対応に必要な財源確保策としては、基金等の取崩しな
どが考えられるが、どのような方策を考えているか。
2 検査等の対応について
○ これまで感染の検査は大村市でしかできない状況であ
ったが、今後は市内医療機関で可能となるのか。それは
いつからで、市内でどれくらいの人数の検査が可能とな
るのか。
○ 検査を希望する市民は全員受けることができるように
なるのか。全員が無理な場合、どのように選別するのか。
○ 検査時に感染が広がるリスクについて、対策は考えて
いるのか。
○ 感染時の死亡リスクが高い高齢者への感染を防ぐため、
介護事業所や介護関係労働者を対象にした検査の実施な
どは考えられないか。
3 小中学校の休業対応について
○ 休業の期間を「当面、3月24日まで」としているが、
状況を見て途中で解除する等、柔軟な対応は考えられな
いのか。
○ 児童の監護のために休業する保護者への支援、従業員
が休業する企業への支援はどのようなものを考えている
のか。
○ 休業により収入を喪失する非常勤職員など市の雇用す
る労働者への対応はどのように考えているか。
○ 学校給食の停止に伴い発生する生産者・流通業者等の
損失補填について考えはあるか。
○ 保育所や放課後児童クラブの対応への支援の考えはあ
るか。
4 多方面への影響について
○ 例えば各種イベントの自粛に伴う経済活動の縮小など
の影響について、市として何らかの取組は考えているか。 |
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- 令和元年12月定例会
- 12月9日
- 本会議 一般質問
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1 路線バス運転士の確保について
公共交通網の中でも路線バスの維持のためには、運転士
の確保が重要な課題である。3月末の路線バスの運行体制
一体化以降の状況はどのようになっているか、現状を確認
し、今後の対応策について問う。
2 市政懇談会による広聴について
朝長市長は市長就任以来、市政懇談会を各地区で2年に
一回のペースで開催しているが、その手法や効果について
検証し見直す時期に来ているのではないか。市長の考えを
問う。
また、市長はIR誘致に関して発信する中で、市政懇談
会での反応を紹介しているが、実際の懇談会でのやりとり
とはそごがあるように見受けられる。その点についても市
長の考えを問う。
3 洪水ハザードマップの活用について
近年の豪雨など災害の規模や内容に変化が見られる中で、
洪水ハザードマップの活用は喫緊の課題と考える。平成2
7年の水防法改正以降の対応について確認した上で、地域
の災害リスクを共有するための事業者への啓発や都市計画
への反映について、市の考えを問う。
また、住民の災害の記憶といった地域の情報を防災に生
かす取り組みについても問う。 |
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1 路線バスの運行一体化後の状況について
4月以降、バスのダイヤ編成が西肥バスにより一括して
行われているが、市民からは「不便になった」との声を聞
く。運行一体化以前からバスの利便性向上に対する要望も
多いが、それらも含めて現状をどのように把握し、今後ど
のように公共交通の維持・改善を進めていく考えか。
2 米軍基地の銃器管理対策について
5月9日に米兵が佐世保公園で自殺する事件が発生し、
基地から無許可で持ち出した拳銃によるものと見られてい
る。再発防止のためには徹底的な原因究明が求められるが、
調査はどのように行われているのか。日米地位協定に沿っ
た対応がなされているのか。市としても再発防止を求めて
いるが、そういった確認は行っているのか。
3 医療人材の確保について
総合医療センターの看護師の確保状況は定数充足に近づ
いていると聞く。これまでの人員確保の努力に対しては評
価するものの、休暇・休職者の実働人員を考えると一定の
余裕が必要と考える。
直近の状況とこれまでの取り組みを確認した上で、当面
の対応と今後の人材確保策についてお聞きする。
また、西九州させぼ広域都市圏の取り組みの中で地域医
療の確保が連携事業となっていることから圏域での看護師
を初めとする医療人材の確保についても市の考えをお聞き
する。 |
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