※検索結果一覧
- 自民党市民会議
湊 浩二郎 議員
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１ 防衛産業の企業誘致の取組について 当市は陸・海自衛隊、米軍基地を抱え、日本の国防を担っていることは周知の事実であるが、当市には防衛に関連する企業が多くない。自衛隊の装備品等を製造する企業の誘致について問う。 ２ 宇久島について 旧宇久町は平成１８年に佐世保市へ編入され、今年で１７年になる。平成１７年の国勢調査では３，２３９人だった人口が現在は約１，８００人まで減少しているため、合併の検証と将来について問う。 ３ 地方独立行政法人佐世保市総合医療センターについて 平成２８年に公営企業から地方独立行政法人へと移行した当センターは、県北医療の要と考えられる。そこで佐世保市総合医療センターが市民のニーズに十分応えているか問う。 |
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１ 西九州させぼパワーズが実施している事業について 本市が出資する株式会社西九州させぼパワーズが、なぜ町内会の防犯灯更新及び電気代の支払いにおける役割を担っているのか、また、なぜ公共施設の屋上に太陽光発電パネルを独占的に設置しているのか、お尋ねします。 ２ 水道局における業務委託の特命随意契約について 水道局は昭和６２年度の佐世保管工事協同組合との約７１，４７０千円の特命随意契約を皮切りに、令和３年度決算における、佐世保管工事協同組合等との特命随意契約総額は６８２，５０１千円となっている。 このことについて、どのようにお考えかお尋ねします。 |
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１ 福祉・医療報酬の地域加算の在り方及び連携中枢都市圏 の保健・医療・福祉の体制構築について ○ 長崎市には保育・障害・介護・医療の報酬に３％の地域 加算があり、同じ中核市の本市にはないがその根拠を伺い たい。 ○ 連携中枢都市圏の保健・医療・福祉の体制構築について、 その現状と進捗について伺いたい。 ２ 庁内における、電子決裁・文書管理システムの導入とそ の取組について ○ 電子決裁・文書管理システムの進捗とその費用対効果 及びシステム障害時の対応について、伺いたい。 ３ 市有財産の処分の在り方について ○ 市有地の処分状況（公売に付したが不落となった件数 等）について伺いたい。 ○ 不落となった物件についての維持費増・税収減の問題 や入札価格の再考、随意契約の取組についての考えを伺 いたい。 |
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１ 佐世保市における日本版ＣＣＲＣの取組について 日本版ＣＣＲＣとは「大都市圏をはじめとする都市部で 生活する高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、 地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、 医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができ るような地域づくり」を目指すものとして始まりました。 この構想の意義としては「地方移住を望む高齢者の希望の 実現」「地方への人の流れの推進」「大都市圏の高齢化問 題への対応」の３つが挙げられています。 大都市圏への人口集中が進む中、高齢者の地方移住によ ってその流れを食い止め、地方創生に貢献することが期待 されます。また、大都市圏の高齢者増加による医療介護人 材不足が深刻化し、地方から職を求めての人口流出に拍車 がかかることが予想されており、その問題解決としても有 意義であると考えられています。 長野県の佐久市においては、市営住宅を移住者向けワー キングスペースを併設したサービス付き高齢者住宅に転用 し、「佐久市生涯活躍のまち構想」として取り組んでいま す。 当市には佐久市同様に老朽化、空室化が進み、入居の募 集停止が行われている市営住宅が多くみられます。 そこで、高齢者移住の進め方として、そのような市営住 宅を活用し、日本版ＣＣＲＣの取組をすべきと思われます が、市長はどのようにお考えかお尋ねします。 ２ 三ヶ町・四ヶ町の全天候型アーケード通りを利用した 「させぼ夜市」の可能性について 当市のパンフレットを見てみると『国内１００都市を対 象に、今後の成長性を左右する「産業創発力」の現状、及 び将来のポテンシャルを分析した「成長可能性都市ランキ ング」において１０位にランクされました。』とあります。 これは朝長市長自らのトップセールスの効果であり、ます ます市民の期待も大きくなってきたものと考えられます。 特に当市は地方創生型のＩＲ（統合型リゾート）誘致の 可能性も見えてきており、九州にとどまらず、日本におけ る観光の拠点になりつつあると言っても過言ではありませ ん。 また、クルーズ船の誘致については、従来の三浦岸壁の １６万トンクラスに加え、浦頭港にも１６万トンクラスが 寄港できるようになり、２隻で乗客は１万人以上にものぼ ります。昨年１０月２６日には日本の船社のクルーズ船 「にっぽん丸」を受け入れ、２００名を超える日本人観光 客が佐世保市を訪れました。このことはコロナ禍において 日本初の試みであり、事故もなく無事帰路に就かれました。 佐世保港におけるクルーズ船受入れの大きな実績として、 旅行会社や船主等の関係者には注目されているはずです。 日本の船社においては、外国の船社と異なり、停泊が可 能であり多くの観光客が夜のまちに繰り出します。 コロナ後においては日本船社のクルーズ船を数多く誘致 し、観光客にとって魅力あふれる夜のまちづくりをしなけ ればならないと思います。 そこで、平成２８年、２９年の２回の定例会において、 提案しました三ヶ町・四ヶ町の全天候型アーケード通りを 利用した、屋台などが連なる「させぼ夜市」の実現が必要 と思います。 改めてお尋ねします。その後の「まちづくり会社」の活 動と実績、「させぼ夜市」実現の可能性について、市長は どのようにお考えかお尋ねします。 |
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１ クルーズ船誘致の取組について 佐世保港が官民連携による国際クルーズ拠点を形成する 港湾に選定され、当初の計画では、三浦岸壁に加えて令和 ２年４月に浦頭岸壁の供用が始まり、多くのクルーズ船が 入港し、海外からの観光客も見込まれたことから、多くの 佐世保市民も関心を寄せていました。しかしながら、新型 コロナウイルスの感染拡大により、特に横浜港に停泊のダ イヤモンドプリンセス号船内での感染が大きくマスコミに 報道されたことにより、いまだ浦頭岸壁には一隻も入港で きず、現在に至っております。 一方、三浦岸壁も同様な状況でありましたが、１０月２ ６日に日本の船社のクルーズ船「日本丸」を受入れ、２０ ０名近くの日本人観光客が佐世保市を訪れました。このこ とはコロナ禍において日本初の試みでありました。 三浦岸壁におけるクルーズ船の寄港回数としては、２０ １７年が８４隻、２０１８年が１０８隻、２０１９年が７ ９隻と全国で８～１０位でしたが、日本の船社はそのうち のそれぞれ２隻、３隻、２隻とわずかしかありません。こ のことを踏まえ、今後、国内にも目を向けクルーズ船誘致 に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 ２ 九十九島観光公園について 令和２年６月定例会において、九十九島観光公園の進捗 状況については、新型コロナウイルスの感染拡大による影 響で、予定していた民間事業者の参画が厳しい状況である との説明がありました。 この九十九島観光公園の整備計画は、当初、クルーズ船 客を見込んでの開発と聞き及んでいましたが、コロナ禍に より計画変更を余儀なくされたものと考えます。企業経済 委員会で報告があった森きらら移転問題も含め今後の計画 について、御所見をお伺いします。 |
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１ 企業誘致の取組について 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプ ライチェーン（供給連鎖）が寸断したことを受け、生産拠 点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への 移転を支援するため、緊急経済対策の一環として総額 2,435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。今回の緊 急経済対策では、日本企業が特定の国に過度に依存しない 強靱なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存す る製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や 設備導入費用の一部を補助し、第三国への生産拠点の多元 化も後押しするとしている。市としては企業誘致を政策の トップに掲げ推進しているが、この誘致のチャンスをどの ように受け止めているのか、市長に伺う。 ２ 市役所の働き方改革について 週の休みを１日増やし、「週休３日」とする制度の導入が 大企業を中心に増えている。この新しい休日制度は、企業 側の観点からは人材の確保、生産性の向上といった効果が 期待でき、柔軟な働き方、多様な働き方を選択できること はワークライフバランスの実現に繋がるため、企業側だけ でなく、労働者側からの注目も高まっている。また、余暇 が増えることにより個人消費の拡大などへの期待もできる。 そこで提案であるが、市も「週休３日」を導入し、年末年 始の休日を除く全ての日に市役所の本庁・支所を開館し、 市民サービスの向上を図ってはどうかと考えるが、市長に 考えを尋ねる。 ３ 学校統廃合・学校再編について 先日、全員協議会で市の学校再編基本方針の説明があり、 通学区域の全市的な見直しが示されたが、憲法第26条は全 ての国民に対し等しく教育を受ける権利を保障しており、 その要である学校教育は、子どもたちが学び・生活をして いる地域並びに学校現場の特性を踏まえ、課題などに対応 することができるよう公教育として整備されてきた。同時 に人づくりや人材の育成においては、「地域が人を育む」に 象徴されるように、子どもの置かれている環境、地域が果 たしている役割を重視した制度が推進されてきた。ところ が、こうした施策も財政的な側面が重視され、現在は、人 口減少が大きく影響し、学校の統廃合が進められ、結果的 に地域コミュニティの崩壊を招くことになってしまった。 この学校の統廃合は佐世保市においても例外ではなく、通 学区域の全市的な見直しが示すように、本当に離島や過疎 地域等から学校を消滅させていいものか懸念される。市長 の見解を問う。 |
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