※検索結果一覧
- 自民党市民会議
林 健二 議員
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１ 財政戦略と市民負担の公平性について 「未来に踏み出すステップへ 明日への扉を拓く予算」を確かな成果を図るべく、長崎市との財政運営の違いを通じて、次の点を問う。 ○ 新知事の、これから示される県北振興策等に対して、今後政策ミーティングはどのように考えるのか。 ○ 健全で持続可能な財政運営について ○ 行財政改革の推進に伴う、財源確保の手だてはあるのか、具体的手段の具現化を図るべきときではないのか。 ２ シティブランディング・プロジェクトの推進について ○ 中学校全学年へ拡大する給食費の無償化及び学校給食費相当額助成を、国の施策と合わせて、小学校も全学年同時に実施する計画だが、その核となる給食施設の整備促進を早急に進めるべきではないか。 ○ 食文化創出・再発見の取組「九十九島テロワール」を推進するに当たり、市の支援体制の在り方について問う。 ○ 俵ヶ浦半島全体の自然観光公園化計画策定における、九十九島動植物園（森きらら）との関係について ３ 第７次総合計画（後期基本計画）における重要施策について ○ 校内教育支援センターの設置校及び支援員の拡充、特別支援教育補助指導員の増員、「学校問題解決支援コーディネーター」の新たな配置について ○ ふるさと納税制度については、抜本的な運営体制の強化策を行うとのことだが、さらなる納税額増に向けて、画期的で実現可能な戦略施策のグランドデザインを多様な意見を踏まえ検討すべきではないか。 ○ 水道政策において、水道局本庁舎の耐震改修の実施に向けた今後の方向性について ○ 地区自治協議会を中心とする地域予算制度の充実強化策の具体的方向性について ○ 敬老特別乗車証交付事業の新たな制度の構築に伴う、受益者負担、公平性等の確保について ○ 消防政策における、多発する林野火災への予防対策について ○ 地域公共交通ネットワークの再構築について |
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１ 港湾整備事業特別会計等について ○ 港湾部が所管する二つの特別会計の現状と課題について ○ 浦頭地区（佐世保クルーズセンター）の運用について 〇 港湾施設使用料について 〇 基金の設立について ２ 農業関連施策の諸課題について ○ 令和７年度農地等利用最適化推進施策等に関する意見書について ○ 学校給食事業における地産地消の取組に対する農林水産部との連携策について |
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１ 財政運営の健全化について ○ 中学校給食費無償化の恒久的財源について ○ 基金の利活用について ○ 財政負担の見直しについて（敬老・福祉パス事業） ○ 自主財源の確保について（宿泊税等） |
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１ ふるさと納税寄附金の使途について ○ ふるさと佐世保元気基金の処分の方針と現状について ○ 寄附者の意向をより良く反映するためにも、申込時の寄附金の使い道の４つの選択肢を現状に即した具体的な事業（テーマ）に見直すべきでは。 ２ 肥料価格高騰対策等について ○ 市の対策の現状について ○ 国の支援策に加えて、県独自の補填率上乗せが示されたが、秋肥の支援策重複分の取扱いを含めた周知スケジュールは。 ○ 下水道で回収処理した再生リン酸の肥料活用の検討は。 ３ 県立世知原少年自然の家の存続問題について ○ １１月２２日に開催された長崎県教育委員会による地元説明会の内容について ○ 県への要望活動を通じて、今後施設の在り方について、周辺自治体とどのような対応を図られるのか。 |
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１ 佐世保市の地域医療体制について 〇 高齢化等による小児科医をはじめとする医師不足の実態は。 〇 搬送困難事案の増加への消防体制を含めた対策は。 〇 医師の働き方改革が医療体制の確保に与える影響は。 〇 ＩＲ誘致が実現した場合における将来の地域医療体制の課題は。 ２ 市有林について 〇 主伐による生産に適した林齢と市有林の現状は。 〇 近年の間伐・主伐の実績と補助財源の内容、営林収入差額は。 〇 適正な主伐・再造林と防災に配慮しつつ、分収林を中心に計画的な主伐事業を実施すべきではないか。 |
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１ 地域おこし協力隊について ○ 本市の制度活用状況と定住・定着の現状と課題について ○ 住民を巻き込み、地域課題や環境を整える必要はないの か。 ○ エリアを再考し、旧合併地域別に募集するのが最良では ないのか。 ２ 特用林産物「サカキ」生産への支援強化と活用について ○ 市内サカキ生産の現状について ○ サカキ等切り枝類生産への、市独自の支援策について ○ 「半農半Ｘ」「副業農業」の視点から、農村地域の移住 対策へ活用できないか。 |
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１ 佐世保市の水資源確保について 集中豪雨や熱波といった異常気象と言われる自然災害が 世界各地で頻発しており、これらは地球温暖化と密接に関 係していると考えられています。佐世保市においても、平 成６年～７年発生の未曽有の大渇水では最大で４３時間連 続断水を実施しており、制限期間は２６４日間の長期に及 びました。佐世保市水道局ＨＰによると、昭和５０年以降、 ほぼ２年に１度の頻度で渇水に伴う給水制限の危機に瀕し ている状況とありますが、水資源確保の現状は薄氷を踏む 思いの毎日と言えます。その解決策として、石木ダム事業 の完成は市民の永年の願いであり、改めて、その必要性を 説くべく、異常気象への認識や対応、今後の予想をどのよ うに分析されるのか、既存の老朽化した水道施設の長寿命 化対策の具現化に向けた課題、さらに度々論議される佐々 川等の水資源の利用可能性の是非等について問います。 ２ 農業用ため池の保全管理の強化と農地災害復旧事業の個 人負担金について 国は近年「ため池管理保全法」「ため池工事特措法」を 制定し、全国的に多発する、ため池災害の防止に向けて、 保全管理体制の強化を鋭意図っています。県内でも多くの ため池（１，０９８か所）を持つ佐世保市において、農業 用ため池の被害を未然に防止し、市独自の具体的な対策を 早急に構築する必要があります。そのため、課題解決に当 たっての論点を幾つかに分けて問います。また、農地災害 復旧事業における被災農家の個人負担金について問います。 ○ これまでの農業用ため池被害の実態について ○ 防災重点ため池と特定農業用ため池の現状とハザード マップの活用について ○ 多面的機能支払交付金活用による農業用ため池保全管 理の現状と推奨について ○ ため池保全管理用フェンスと注意立て札の設置の徹底 について ○ 民有ため池の市への無償譲渡の可能性について ○ 必要性に応じた農業用ため池の統合・廃止の検討と行 政支援について ○ 市独自の農業用ため池保全管理サポートセンターの構 築の検討について ○ 農地災害復旧事業における個人負担金の在り方につい て |
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１ 木質バイオマスの熱利用について 社会全体の脱炭素化の潮流が進む中、これまでにも増し て、持続可能な林業振興を図るため、森林資源の多様な利 活用は、喫緊の課題であります。本市の木質バイオマスは 高いポテンシャルを秘めており、ほとんど利用されず放置 されている低品質な木材などをチップ化し、施設に熱利用 することにより、林業従事者や森林所有者等への地域経済 振興、自然再生、国土保全に十分な効果が期待できます。 次の点について伺います。 ○ 木質バイオマス熱利用の導入に当たっての、本市のバ イオマスポテンシャルについて ○ 公共施設への導入、運用の可能性について ○ この機に、「改善」ではなく、「改革」にチャレンジ し、国の補助金を活用できないか ２ 結婚新生活支援事業について 内閣府が２０１６年から実施している「地域少子化対策 重点推進交付金」（結婚新生活支援事業）を２０２１年度 から制度拡充する方針です。この事業は結婚による経済的 な負担を軽減し、婚姻件数を増やし、ひいては出生率を高 めたいとの目的で実施されています。各地でコロナ禍で苦 慮されている結婚予定者の方々からも問い合わせが多く、 本市でも次年度事業実施の検討をされたと聞きました。し かし、今回の当初予算には事業計上されていません。 周辺自治体が多く実施されていることや、本市は以前実 施した経緯もあることからも、課題をしっかり整理し、事 業実施の可能性を再度検討すべきと考えます。次の点につ いて伺います。 ○ これまでの事業対応状況と近年のコロナ禍での婚姻件 数や出生数等の影響分析について ○ 現状で出生数大幅減、出産環境悪化影響、転出超過増 大等への対策は果たして十分であるのか ○ 本市も今年４月以降、再度実施に向けて舵を切れない のか ３ 第６次行財政改革推進計画（後期プラン）第５次改革工 程表の安定的な歳入確保について 第６次行財政改革推進計画（後期プラン）第５次改革工 程表が示され、令和２年度以降多額の新型コロナウイルス 感染症対策等、コロナ禍で財政の余力は失われつつありま す。次の２０２２年度以降の第７次行財政改革推進計画策 定に向けて、安定的な歳入確保のための改善策として、次 の点について、時間をかけて全庁的に検討する必要がない のか伺います。 ○ 競輪事業の地方公営企業法適用の可能性と検討につい て ○ 宿泊税導入に関して、有識者による佐世保市宿泊税検 討委員会設置の必要性について |
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