※検索結果一覧
- 自民党市民会議
林 健二 議員
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１ ふるさと納税寄附金の使途について ○ ふるさと佐世保元気基金の処分の方針と現状について ○ 寄附者の意向をより良く反映するためにも、申込時の寄附金の使い道の４つの選択肢を現状に即した具体的な事業（テーマ）に見直すべきでは。 ２ 肥料価格高騰対策等について ○ 市の対策の現状について ○ 国の支援策に加えて、県独自の補填率上乗せが示されたが、秋肥の支援策重複分の取扱いを含めた周知スケジュールは。 ○ 下水道で回収処理した再生リン酸の肥料活用の検討は。 ３ 県立世知原少年自然の家の存続問題について ○ １１月２２日に開催された長崎県教育委員会による地元説明会の内容について ○ 県への要望活動を通じて、今後施設の在り方について、周辺自治体とどのような対応を図られるのか。 |
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１ 佐世保市の地域医療体制について 〇 高齢化等による小児科医をはじめとする医師不足の実態は。 〇 搬送困難事案の増加への消防体制を含めた対策は。 〇 医師の働き方改革が医療体制の確保に与える影響は。 〇 ＩＲ誘致が実現した場合における将来の地域医療体制の課題は。 ２ 市有林について 〇 主伐による生産に適した林齢と市有林の現状は。 〇 近年の間伐・主伐の実績と補助財源の内容、営林収入差額は。 〇 適正な主伐・再造林と防災に配慮しつつ、分収林を中心に計画的な主伐事業を実施すべきではないか。 |
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１ 地域おこし協力隊について ○ 本市の制度活用状況と定住・定着の現状と課題について ○ 住民を巻き込み、地域課題や環境を整える必要はないの か。 ○ エリアを再考し、旧合併地域別に募集するのが最良では ないのか。 ２ 特用林産物「サカキ」生産への支援強化と活用について ○ 市内サカキ生産の現状について ○ サカキ等切り枝類生産への、市独自の支援策について ○ 「半農半Ｘ」「副業農業」の視点から、農村地域の移住 対策へ活用できないか。 |
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１ 佐世保市の水資源確保について 集中豪雨や熱波といった異常気象と言われる自然災害が 世界各地で頻発しており、これらは地球温暖化と密接に関 係していると考えられています。佐世保市においても、平 成６年～７年発生の未曽有の大渇水では最大で４３時間連 続断水を実施しており、制限期間は２６４日間の長期に及 びました。佐世保市水道局ＨＰによると、昭和５０年以降、 ほぼ２年に１度の頻度で渇水に伴う給水制限の危機に瀕し ている状況とありますが、水資源確保の現状は薄氷を踏む 思いの毎日と言えます。その解決策として、石木ダム事業 の完成は市民の永年の願いであり、改めて、その必要性を 説くべく、異常気象への認識や対応、今後の予想をどのよ うに分析されるのか、既存の老朽化した水道施設の長寿命 化対策の具現化に向けた課題、さらに度々論議される佐々 川等の水資源の利用可能性の是非等について問います。 ２ 農業用ため池の保全管理の強化と農地災害復旧事業の個 人負担金について 国は近年「ため池管理保全法」「ため池工事特措法」を 制定し、全国的に多発する、ため池災害の防止に向けて、 保全管理体制の強化を鋭意図っています。県内でも多くの ため池（１，０９８か所）を持つ佐世保市において、農業 用ため池の被害を未然に防止し、市独自の具体的な対策を 早急に構築する必要があります。そのため、課題解決に当 たっての論点を幾つかに分けて問います。また、農地災害 復旧事業における被災農家の個人負担金について問います。 ○ これまでの農業用ため池被害の実態について ○ 防災重点ため池と特定農業用ため池の現状とハザード マップの活用について ○ 多面的機能支払交付金活用による農業用ため池保全管 理の現状と推奨について ○ ため池保全管理用フェンスと注意立て札の設置の徹底 について ○ 民有ため池の市への無償譲渡の可能性について ○ 必要性に応じた農業用ため池の統合・廃止の検討と行 政支援について ○ 市独自の農業用ため池保全管理サポートセンターの構 築の検討について ○ 農地災害復旧事業における個人負担金の在り方につい て |
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１ 木質バイオマスの熱利用について 社会全体の脱炭素化の潮流が進む中、これまでにも増し て、持続可能な林業振興を図るため、森林資源の多様な利 活用は、喫緊の課題であります。本市の木質バイオマスは 高いポテンシャルを秘めており、ほとんど利用されず放置 されている低品質な木材などをチップ化し、施設に熱利用 することにより、林業従事者や森林所有者等への地域経済 振興、自然再生、国土保全に十分な効果が期待できます。 次の点について伺います。 ○ 木質バイオマス熱利用の導入に当たっての、本市のバ イオマスポテンシャルについて ○ 公共施設への導入、運用の可能性について ○ この機に、「改善」ではなく、「改革」にチャレンジ し、国の補助金を活用できないか ２ 結婚新生活支援事業について 内閣府が２０１６年から実施している「地域少子化対策 重点推進交付金」（結婚新生活支援事業）を２０２１年度 から制度拡充する方針です。この事業は結婚による経済的 な負担を軽減し、婚姻件数を増やし、ひいては出生率を高 めたいとの目的で実施されています。各地でコロナ禍で苦 慮されている結婚予定者の方々からも問い合わせが多く、 本市でも次年度事業実施の検討をされたと聞きました。し かし、今回の当初予算には事業計上されていません。 周辺自治体が多く実施されていることや、本市は以前実 施した経緯もあることからも、課題をしっかり整理し、事 業実施の可能性を再度検討すべきと考えます。次の点につ いて伺います。 ○ これまでの事業対応状況と近年のコロナ禍での婚姻件 数や出生数等の影響分析について ○ 現状で出生数大幅減、出産環境悪化影響、転出超過増 大等への対策は果たして十分であるのか ○ 本市も今年４月以降、再度実施に向けて舵を切れない のか ３ 第６次行財政改革推進計画（後期プラン）第５次改革工 程表の安定的な歳入確保について 第６次行財政改革推進計画（後期プラン）第５次改革工 程表が示され、令和２年度以降多額の新型コロナウイルス 感染症対策等、コロナ禍で財政の余力は失われつつありま す。次の２０２２年度以降の第７次行財政改革推進計画策 定に向けて、安定的な歳入確保のための改善策として、次 の点について、時間をかけて全庁的に検討する必要がない のか伺います。 ○ 競輪事業の地方公営企業法適用の可能性と検討につい て ○ 宿泊税導入に関して、有識者による佐世保市宿泊税検 討委員会設置の必要性について |
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１ 地震災害における公共施設（体育館等）の被害対策について 全国で多発する自然災害を考慮すると、公共施設の多く は災害発生時の避難所としての役割はもとより、市民の命 を守る最後の砦であります。近年、地震大国「日本」にお ける新しい建物では、過去の大きな地震災害を教訓として、 「耐震」「免震」を強く意識した建物が増え、特に公共施設 は地域住民の避難所として「命を守る」施設であり、救援 物資を集積する場として「命をつなぐ」拠点の役割を担い ます。これまでは一般論として、西九州地域は地震や風水 害が少ない地域と過信してきた経緯があるにしても、現状 として、特に地震災害に対する準備及び対策を軽視できま せん。2016年の熊本地震で避難所として機能しなかった体 育館の被災状況調査では、４割以上がブレース破断による ものと公表されていますが、本市公共施設（体育館等）の 構造設計の考え方として、建物の地震動対策として屋根面 の水平ブレースによる拘束効果だけで下部構造の変形を拘 束するのが困難なケースもあると聞きますが、用途に合わ せた構造設計の在り方を含め、被害対策について伺います。 ２ 椋呂路トンネルの早期事業化について 主要地方道「佐世保日野松浦線」は佐世保市と松浦市を 結ぶ広域幹線道路として、また、「西九州させぼ広域都市圏」 の連携など重要な役割を担っています。このトンネル計画 は、２市をまたぐ椋呂路峠の道路の大半が急坂車線で狭隘 箇所や急カーブなどが多く、大型車の通行障害や冬場の路 面凍結などの交通規制により、住民の生活はもとより地域 振興や防災面にも大きな支障を来し、現在整備中の板山ト ンネルとともに20数年間要望活動を続けてきた経緯があ ります。平成25年度の建設促進期成会総会においては、松 浦市の厳しい意見があったものの、苦渋の選択で板山トン ネルを優先することが決議された経緯があり、翌年度の平 成26年度に板山トンネルが着工しました。板山トンネル完 成から時間を空けることなく椋呂路トンネル着工をできる よう、早期事業化に向けた具体的な要望活動を進めるべき ではないのか伺います。 ３ 電源立地地域対策交付金事業について この事業は電源立地地域対策交付金を活用し、松浦火力 発電所２号機施設の周辺地域における公共用施設の整備等 を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設 置及び運転の円滑化に資することが目的です。本市におい ては交付金事業が令和元年度から既に実施されていますが、 これまでの松浦火力発電所２号機計画の推移と交付金事業 実施までの経緯、２か年度の事業内容を決定した理由及び 今後の事業遂行の考え方を伺います。 ４ 指定棚田地域の指定について 「棚田地域振興法」は2019年８月に施行され、農水省事 業の数多くの財政支援が受けやすくなり、地域指定に向け た調査・体制づくりや周辺環境整備に対して助成する緊急 対策も併せて実施されています。今年４月９日時点での指 定地域は全国17道県278地域となっており、国は今後も申 請を随時受け付けています。本市での取組に向けた調査対 応をどのようにお考えか、長崎県内での地域指定状況も踏 まえ伺います。また、中山間地域が多い本市にとって地域 指定の必要性及び可能性について農業委員会会長の所見も 併せて伺います。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症に関する対応について ○ 全庁的な対応について ・ 市民への行政の考え方の周知方法の確認について ・ 各部局横断的に各関係機関・周辺自治体等に対する 情報収集・共有を行い、本市全体の意識醸成を図るた めの「対策本部」等の開設の必要性について ・ 感染症対策コールセンター（専門の職員）の設置に ついて ・ 市役所職員が発症した場合の対応策とその場合の危 機管理対策について ○ 保健所関係の対応について ・ 「帰国者・接触者外来」、「帰国者・接触者相談セン ター」、「一般相談窓口」の周知強化と情報提供の場を 増やす具体的な方策の重要性について ・ 五つの医療機関を「サポート病院」に、四つを「後 方支援病院」に位置づけたことによる具体的な効果に ついて ・ 相談者への対応状況と検査依頼に対する対応状況（検 査拒否、数的能力、職員数の確保）について ○ 市立小中学校の臨時休業への対応について ・ 特別な支援や配慮を要する児童生徒に関する対応に ついて、必要に応じて登校させる場合の現場での対応 課題について ・ 小学校１年生から３年生の児童に関する対応につい て、登校時のサポートや４年生以上の学年に対しても 状況に応じて適宜対応する可能性について ・ 自宅待機する児童の安全について（強盗や詐欺など の防止策） ・ 外出自粛により自宅待機する子どもたちの精神的、 肉体的な影響と対策について ・ 休業に伴う、未履修内容の保証について（現時点で の方向性や対策について） ・ 私立の対応状況について ○ 放課後児童クラブ等への対応について ・ 放課後児童クラブの新たな現場負担の増加に対する 支援員へのサポート、人材確保支援について ・ 放課後児童クラブの空き教室の利用について ・ 児童センターや児童交流センター、地域子育て支援 センターにおける可能な限りの柔軟な対応の必要性に ついて ○ 給食の休止への対応について ・ 給食納入業者に対する具体的な補償策について ・ 長期化による物資納入業者等に対する資金不足に対 応する措置について ・ 生産者（牛乳、野菜等）に対する行政支援と春休み 後の情報共有について ○ 危機管理対策について ・ 備蓄品としてのマスク、消毒液等の品不足への対応 について ・ 今後の備蓄品の補充と確保の方針について ○ 公共施設等への影響について ・ 地区公民館をはじめ公共施設での各サークル活動や 自治会総会等、一定期間どのような判断をすればよい のか。何らかの指針を関係者へ発信する必要がないの か。 ○ 中小企業支援について ・ 児童生徒への社会体育活動を業とする民間企業等に 対する補償などの救済措置の対応について ・ 佐世保市制度融資（自然災害等緊急経営対策資金） の利用方法と告知方法について ○ 公共事業に関する影響への対応について ・ 一時中止措置等に伴う現状と年度を超える場合の手 続方法について |
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