１　木質バイオマスの熱利用について
　　社会全体の脱炭素化の潮流が進む中、これまでにも増し
　て、持続可能な林業振興を図るため、森林資源の多様な利
　活用は、喫緊の課題であります。本市の木質バイオマスは
　高いポテンシャルを秘めており、ほとんど利用されず放置
　されている低品質な木材などをチップ化し、施設に熱利用
　することにより、林業従事者や森林所有者等への地域経済
　振興、自然再生、国土保全に十分な効果が期待できます。
　次の点について伺います。
　○　木質バイオマス熱利用の導入に当たっての、本市のバ
　　イオマスポテンシャルについて
　○　公共施設への導入、運用の可能性について
　○　この機に、「改善」ではなく、「改革」にチャレンジ
　　し、国の補助金を活用できないか

２　結婚新生活支援事業について
　　内閣府が２０１６年から実施している「地域少子化対策
　重点推進交付金」（結婚新生活支援事業）を２０２１年度
　から制度拡充する方針です。この事業は結婚による経済的
　な負担を軽減し、婚姻件数を増やし、ひいては出生率を高
　めたいとの目的で実施されています。各地でコロナ禍で苦
　慮されている結婚予定者の方々からも問い合わせが多く、
　本市でも次年度事業実施の検討をされたと聞きました。し
　かし、今回の当初予算には事業計上されていません。
　　周辺自治体が多く実施されていることや、本市は以前実
　施した経緯もあることからも、課題をしっかり整理し、事
　業実施の可能性を再度検討すべきと考えます。次の点につ
　いて伺います。
　○　これまでの事業対応状況と近年のコロナ禍での婚姻件
　　数や出生数等の影響分析について
　○　現状で出生数大幅減、出産環境悪化影響、転出超過増
　　大等への対策は果たして十分であるのか
　○　本市も今年４月以降、再度実施に向けて舵を切れない
　　のか

３　第６次行財政改革推進計画（後期プラン）第５次改革工
　程表の安定的な歳入確保について
　　第６次行財政改革推進計画（後期プラン）第５次改革工
　程表が示され、令和２年度以降多額の新型コロナウイルス
　感染症対策等、コロナ禍で財政の余力は失われつつありま
　す。次の２０２２年度以降の第７次行財政改革推進計画策
　定に向けて、安定的な歳入確保のための改善策として、次
　の点について、時間をかけて全庁的に検討する必要がない
　のか伺います。
　○　競輪事業の地方公営企業法適用の可能性と検討につい
　　て
　○　宿泊税導入に関して、有識者による佐世保市宿泊税検
　　討委員会設置の必要性について