１　ポスト・コロナ時代の展開について
　　新型コロナウイルスが経済・社会に与える影響が注目さ
　れています。観光面では、外国人観光客等のインバウンド
　は早期の回復が難しいとされ、近隣地域の観光客を動員す
　るような「域内観光」の活性化が求められます。また、働
　き方や住まい方も「逆参勤交代」が指摘され、リモートワ
　ーク、スマートライフが可能な環境整備による「関係人口」
　の創出、移住対策が重要だと考えますが、本市の考えを伺
　います。さらに、俵ケ浦半島開発等の既存事業を見直す可
　能性についてもお尋ねします。

２　病院船、災害救助船の誘致について
　　政府は、海上で患者の搬送や治療ができる「病院船」「災
　害救助船」の導入を検討するため、令和２年度補正予算に
　調査費を計上しました。感染症対策や国内外での大規模災
　害時に活用が期待される「病院船」の誘致は、造船所を有
　する本市にとって有益であり、製造・維持はもちろん、技
　術力の向上、乗組員の供給・人材育成、ロボット化や先端
　医療等、ソフト面の開発にもつながる可能性があります。
　また、海上自衛隊による運用が想定されることから、陸・
　海自衛隊、自衛隊病院等が立地している本市はまさに適地
　であると考えられ、アジア・太平洋地域に近く、海外の被
　災地派遣を通して国際貢献分野での佐世保港の多様化も図
　れるのではないでしょうか。そこで、本市への「病院船」
　「災害救助船」の誘致、母港化について、本市の考えを伺
　います。

３　コロナ禍における避難所、防災計画の在り方について
　　近年、地球温暖化の影響により集中豪雨、台風襲来が相
　次ぎ、河川の氾濫や土砂崩れ等、災害リスクが高まってい
　ます。今年も梅雨時期が迫りつつあり、また新型コロナウ
　イルスの流行から、不安を感じている市民の方々がいます。
　一方で、内閣府は感染を恐れて避難をためらわないよう「危
　険な場所にいる人は避難が原則」と呼び掛けており、本市
　も令和２年６月１日、「避難所における新型コロナウイルス
　感染症対策」を打ち出しました。そこで、３密防止対策を
　行った上での避難所の充足状況、避難者の受付や記録、換
　気等、避難所業務の増加による人員不足、マスクや消毒液、
　体温計などの資材不足等への対応をはじめ、さらに地域防
　災計画の見直しや地域防災マネージャー制度、防災士の活
　用について、本市の考えを伺います。